株主・ステークホルダー尊重と透明性・監督機能の確保
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-07-10前進ガバナンス
「当社は、社外取締役および社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断する。」
社外役員の独立性判断基準を、主要取引先・専門家報酬・主要株主・寄付、親族関係、相互派遣、利益相反および通算在任期間8年超などの具体的な要件として示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「次期中期経営計画発表に向けた、ステークホルダーとの対話の強化。」
持続的成長と企業価値向上に向けたステークホルダーとの対話という方針を、次期中期経営計画の発表準備と関連付けて継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主、お客さま、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、適切な関係の構築を図る。」
株主・ステークホルダー尊重、透明性、監督機能、株主との対話を含むガバナンス基本方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレートミッションに基づく事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に沿って実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備及び充実に継続的に取り組んでまいります。」
株主・ステークホルダーの尊重、透明性、監督機能、株主との対話に関するガバナンス方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレートミッションに基づく事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に沿って実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備及び充実に継続的に取り組んでまいります。」
株主・ステークホルダー尊重、情報開示の透明性、監督機能、株主との建設的対話に関する基本方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレートミッションに基づく事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に沿って実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備及び充実に継続的に取り組んでまいります。」
株主・ステークホルダーの尊重、適切な情報開示、監督機能、持続的成長と株主との対話に関する基本方針を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「①株主の権利を尊重し、平等性を確保する。②株主、お客さま、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、適切な関係の構築を図る。③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。④コーポレートガバナンス体制を構成する各機関が有機的に連携する仕組みを構築するとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の実効性を確保する。⑤持続的な成長と企業価値の向上を目指し、その実現と中長期的な利益の実現を期待する株主との間で、建設的な対話を行う。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインとして基本的な考え方を列挙している。