内部留保と安定配当の両立
FY2016に初出。36回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026配当維持・配当性向低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は34.1％となる予定です。」
1株当たり7円の安定配当を維持する一方、利益改善により配当性向は前期の66.7％から34.1％へ低下する見込みである。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日定時株主総会 普通株式 24,321 千円 １株当たり配当額 7 円 基準日 2025年３月31日 効力発生日 2025年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額2,432万1千円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2025配当維持・配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は66.7％となる予定です。」
1株当たり7円の安定配当を予定する一方、利益減少を背景に配当性向は前期の51.3％から66.7％へ上昇する見込みである。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 24,321 7 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年3月期について、1株当たり7円、配当総額2,432万1千円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 24,322 7 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について1株当たり7円、配当総額2,432万2千円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 24,322 7 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について1株当たり7円、配当総額2,432万2千円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は60.8％となりました。」
内部留保と安定配当の基本方針を維持し、1株当たり7円を配当した。利益減少により配当性向は前期の18.8％から60.8％へ上昇した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 24,322 7 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期について1株当たり7円の配当を実施した事実を記載し、安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月29日定時株主総会 普通株式 24,322 7 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
1株当たり7円の配当を実施した事実を記載し、前期の特別配当終了後も安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額24,322千円 １株当たり配当額７円 基準日2022年３月31日 効力発生日2022年６月30日 配当の原資利益剰余金」
前期に特別配当を含めて10円へ増額された後、当期は1株当たり7円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.8％となりました。」
内部留保と安定配当の基本方針は維持したが、前期の普通配当7円に特別配当3円を加えた1株当たり10円から、当期は7円へ減額された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額34,746 千円 １株当たり配当額10円 基準日2021年３月31日 効力発生日2021年６月30日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり10円の配当を実施した事実を記載し、前期に引き上げた株主還元を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日定時株主総会 普通株式 34,746 千円 １株当たり配当額 10 円 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり10円の配当を実施し、前期に引き上げた株主還元を実行している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日定時株主総会 普通株式 34,746 千円 １株当たり配当額 10 円 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
普通配当7円に特別配当3円を加えた1株当たり10円の配当を実施し、前期に引き上げた株主還元を実行している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当７円に特別配当３円を加え、１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.0％となりました。」
1株当たり配当を従来の7円から10円へ増額し、普通配当に特別配当3円を加えた。配当性向は13.0％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日定時株主総会 普通株式 24,322 千円 １株当たり配当額７円 基準日2020年３月31日 効力発生日2020年６月29日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり7円の配当を実施し、内部留保と安定配当の方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日定時株主総会 普通株式 配当金の総額24,322千円 １株当たり配当額７円 基準日2020年３月31日 効力発生日2020年６月29日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり7円の配当を実施し、内部留保と安定配当の方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日定時株主総会 普通株式 配当金の総額24,322千円 １株当たり配当額７円 基準日2020年３月31日 効力発生日2020年６月29日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり7円の配当を実施し、内部留保と安定配当の方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.9％となりました。」
内部留保と安定配当の基本方針を維持し、1株当たり7円の配当を実施した。配当性向は8.9％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 24,323千円 7円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当を実施し、安定配当の実行を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 24,323千円 7円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当を実施し、安定配当の実行を確認できる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 24,323千円 7円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当を実施し、安定配当の実行を確認できる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.5％となりました。」
内部留保と安定配当の基本方針を維持し、1株当たり7円、配当性向15.5％の配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額24,323千円 １株当たり配当額７円 基準日平成30年３月31日 効力発生日平成30年６月29日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当を実施し、安定配当の実行を確認できる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 24,323千円 7円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当を実施し、安定配当の実行を確認できる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 24,323千円 7円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当を実施し、安定配当の実行を確認できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.7％となりました。」
内部留保と安定配当の基本方針を維持し、1株当たり7円、配当性向21.7％の配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額24,323 千円 １株当たり配当額７円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月30日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当支払いを記載し、安定配当の実行を確認できる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額24,323千円 １株当たり配当額７円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月30日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当支払いを記載し、安定配当の実行を確認できる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会」
平成29年3月31日を基準日とする1株当たり7円、配当総額24,323千円の配当を実施し、安定配当の実行を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.1％となりました。」
内部留保と安定配当の基本方針に基づき、1株当たり7円の期末配当を実施し、配当性向12.1％を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額24,324千円 １株当たり配当額７円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月30日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり7円、配当総額24,324千円の配当支払いが記載され、安定配当の実行が確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額24,324千円 １株当たり配当額７円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月30日 配当の原資利益剰余金」
前期と同じ1株当たり7円の配当支払いが記載され、安定配当の実行が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
企業体質強化のための内部留保と、業績・配当性向を勘案した安定配当を基本方針としている。