個人消費の低迷と顧客の商品選別の厳格化
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
寿スピリッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価高が長期化する中、消費者の節約志向は根強く、商品・サービスに対する選別意識は厳しさを増す状況で推移いたしました。」
景気持ち直しの一方で、物価高の長期化、根強い節約志向、商品・サービスの選別意識の厳格化が記載されている。 - 2026-05-14悪化決算
「継続する物価上昇により消費の二極化が一段と強まり、個人消費への影響も懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が予測されます。」
物価上昇による消費の二極化が一段と強まるとの表現に変化している。 - FY2026-H1景気持ち直しと訪日客鈍化・節約志向が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰や訪日客数の伸びの鈍化、また、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の強まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気の持ち直しが示される一方、原材料高、訪日客数の伸びの鈍化、物価上昇による節約志向の強まりが新たな不透明要因として併記されている。 - FY2025-H1回復基調とリベンジ消費反動・物価上昇・災害懸念が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、昨年の新型コロナ収束からの「リベンジ消費」の盛り上がりの反動や原材料価格の更なる高騰、物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、本年８月には、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表や天候不順の影響などにより、外出の出控えが一部で見られました。」
社会経済活動・雇用・インバウンドの回復が続く一方、リベンジ消費の反動、原材料高、物価上昇、地震情報・天候不順による外出抑制が併存している。 - FY2024-Q3回復基調と旅行支援反動が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限が解除されたことにより社会経済活動は一段と正常化に向かい、また、インバウンドが徐々に回復するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、働き手不足の深刻化、原材料価格・エネルギー価格の更なる高騰や物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が続きました。また、当第３四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の行動制限の影響が一巡し、2022年10月から開始された「全国旅行支援」の反動も見られました。」
社会経済活動・インバウンドの回復が「緩やかな回復基調」とされる一方、働き手不足、コスト高、消費マインド悪化懸念に加え、全国旅行支援の反動も示され、改善要因と不透明要因が併存している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限が解除されたことにより社会経済活動は一段と正常化に向かい、また、インバウンドが徐々に回復するなど、一部で明るい兆しが見え始めました。一方で、働き手不足の深刻化や原材料価格・エネルギー価格の更なる高騰、また、物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が続きました。」
社会経済活動の正常化とインバウンド回復の兆しがある一方、働き手不足、コスト高、物価上昇による消費マインド悪化懸念が併存している。 - FY2024-Q1社会経済活動の正常化・インバウンド回復とコスト高懸念が併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限が解除されたことにより社会経済活動は一段と正常化に向かい、また、インバウンドが徐々に回復するなど、一部で明るい兆しが見え始めました。一方で、働き手不足の深刻化や原材料価格・エネルギー価格の更なる高騰、また、物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が続きました。」
社会経済活動とインバウンドの回復が進む一方、働き手不足、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による消費マインド悪化懸念が併存している。 - FY2023-Q3人流回復と感染不安・物価上昇懸念が併存有価証券報告書
「３年ぶりに行動制限のない夏季シーズンや年末年始・帰省シーズンを迎え、また、昨年10月から始まった全国旅行支援や水際対策の緩和も加わり、人流は総じて回復基調となり、持ち直しの兆しが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限のない季節や旅行支援・水際対策緩和により人流回復の兆しが示された一方、感染症への潜在的不安と物価上昇による消費マインド冷え込み懸念が併存している。 - FY2023-Q2人流回復と感染再拡大・物価上昇懸念が併存有価証券報告書
「７月中旬から８月にかけて新型コロナウイルス感染症の陽性者数の再拡大があったものの、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークや夏季シーズンを迎え、人流は総じて回復基調となり、持ち直しの兆しも見られました。一方、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
人流回復と消費の持ち直しの兆しが見られる一方、感染再拡大、原材料・エネルギー価格高騰、消費マインド冷え込み懸念が併記されている。 - FY2023-Q1経済活動の正常化と物価上昇懸念が併存有価証券報告書
「３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことで経済活動は正常化に向かい、３年ぶりに行動制限のない大型連休を迎えるなど、持ち直しの動きが見られました。一方、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動や消費に持ち直しの動きが見られる一方、感染収束の不透明さと原材料・エネルギー価格高騰による消費マインド冷え込み懸念が併記されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「経済活動は平常化し、個人消費は緩やかな回復基調に向かうことが期待されるものの」
個人消費について、感染拡大下の低迷から緩やかな回復が期待されるとの表現に変化した。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3消費回復と感染再拡大懸念が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、９月までは緊急事態宣言が断続的に発出されたことから、予断を許さない状況が続きました。10月以降は緊急事態宣言の解除により消費マインドは持ち直しつつあるものの、新たな変異株による感染再拡大への懸念など、先行き不透明な厳しい状況で推移いたしました。」
9月までは緊急事態宣言により厳しい状況が続いた一方、10月以降は消費マインドが持ち直しつつあるとされ、新たな変異株による感染再拡大懸念も併記されている。リスクは数値化されておらず、引用箇所では新たな感染再拡大の発生自体は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「インバウンド需要の消失はもとより、不要不急の外出自粛、帰省や旅行の自粛などにより大幅な生産調整を余儀なくされるなど、依然として厳しい経営環境に置かれております。」
インバウンド需要消失、外出・帰省・旅行自粛による消費・生産への影響が引き続き厳しい環境要因として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「インバウンド需要の消失はもとより、移動自粛及び外出自粛に伴う土産需要の低迷により、大幅な生産調整を余儀なくされるなど、依然として厳しい経営環境に置かれております。」
インバウンド需要消失に加え、移動・外出自粛による土産需要低迷と大幅な生産調整が、厳しい消費環境として継続している。 - FY2021-Q3回復兆しと感染再拡大が併存有価証券報告書
「期間後半は、緊急事態宣言解除による経済活動の再開や政府による「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン事業」等の効果もあり回復の兆しが見られたものの、依然として感染は、収束と拡大を繰り返しており、引き続き予断を許さない状況下で推移いたしております。」
消費環境について、期間後半に回復の兆しが見られた一方、感染の収束と拡大が繰り返され、予断を許さない状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「７月に入り検査陽性者数が再拡大したことなどに伴い、移動自粛及び帰省自粛の影響を強く受けるなど、引き続き予断を許さない状況下で推移いたしました。」
感染拡大の再拡大に伴う移動・帰省自粛の影響が加わり、消費環境の不確実性が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンド需要の消失はもとより、本年４月の政府による全都道府県を対象にした「緊急事態宣言」の発令を受け、消費活動は急速に縮小し、かつて経験したことのない深刻な経営環境が続いております。」
従来の個人消費の低迷・選別厳格化に加え、感染拡大と緊急事態宣言による消費活動の急速な縮小が生じている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「改元に伴う大型連休の活況など明るい話題が見られた一方、相次ぐ自然災害の影響や消費税率引き上げによる消費マインドの悪化懸念など、先行き不透明感の高まりから個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
大型連休による明るい要因がある一方、自然災害や消費税率引き上げへの懸念から個人消費の力強さを欠く状況が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本年10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの悪化懸念など、先行き不透明感の高まりから個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
個人消費の力強さ不足と先行き不透明感が、消費税率引き上げへの懸念を伴う事業環境として継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「本年10月に予定されている消費税率引き上げによる消費マインドの悪化懸念など、先行き不透明感の高まりから個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
個人消費について、従来の持ち直し・回復基調から、力強さを欠き先行き不透明感が高まるとの説明に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の先行き不透明感が引き続き事業環境上のリスクとして示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな景気回復基調で推移した一方で、個人消費は先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期までの個人消費の持ち直し・景気回復基調という表現から、先行き不透明との表現に変化している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「個人消費は持ち直しの動きが継続し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、お客様の消費活動の多様化が進み、また、業種・業態を超えた競争の激化や物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
個人消費については従来の低迷・選別厳格化から持ち直しへ変化した一方、消費活動の多様化や競争激化による厳しさは残っている。 - FY2018後退有価証券報告書
「個人消費は総じて持ち直しの動きが見られ、インバウンドの好調もプラスの影響をもたらすなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、市場の垣根を超えた競争の熾烈化が続くなど、依然として厳しい環境下で推移いたしました。」
個人消費については従来の低迷から持ち直しへ表現が変化した一方、競争激化による厳しい環境は残っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費者の商品・サービスに対する選別の目が一段と厳しさが増す中、販売競争が激化するなど、引き続き厳しい環境下で推移いたしました。」
個人消費の先行き不透明感、消費者の選別厳格化、販売競争の激化が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は、依然として低迷した状態が続いております。また、消費者の商品・サービスに対する選別の目が一段と厳しさが増す中、販売競争が激化するなど、引き続き厳しい環境下で推移いたしました。」
個人消費の低迷、消費者の選別厳格化、販売競争の激化が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、個人消費は依然として節約志向が根強く、消費者の選別の目は、一層厳しさが増す状況で推移いたしました。」
節約志向と消費者による商品選別の厳しさが引き続き事業環境として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、消費マインドは、依然として節約志向が根強いものの、「ハレ・コト消費」傾向の顕著化など、消費の二極化がより鮮明になり」
節約志向を含む消費環境の厳しさと変化が、引き続き事業環境として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内市場の伸び悩みから、業態を越えた企業間競争は激化傾向にあります。また、消費マインドは、依然として節約志向が根強いものの、「ハレ・コト消費」傾向の顕著化など、消費の二極化がより鮮明になり、インバウンド動向においては、訪日外客数が大幅に伸びている一方で、高額品を中心としたインバウンド需要の減速が見られはじめるなど、消費環境は刻々変化している状況にあります。」
従来の節約志向・顧客選別の厳しさに加え、競争激化やインバウンド需要の変化が示され、事業環境上のリスク要因が広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費が実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移しており、お客様の商品・サービスに対する選別の目は、厳しさが一段と増す状況が続いております。」
当四半期の事業環境として、消費低迷と顧客選別の厳格化が現実の状況として記載されている。