収益認識に関する会計基準の2023年1月期適用
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第93期の期首から適用し、その後の主要指標を適用後の基準で表示する扱いを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,597,685千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用と委託販売・協賛金等の認識方法変更を通期で開示し、売上高等が2,597,685千円増加した一方、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました協賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が1,758,807千円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の適用と、委託販売・協賛金等の収益認識方法の変更を継続して開示している。売上高等は1,758,807千円増加したが、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、委託販売等における収益認識方法の変更を継続して開示している。当第2四半期累計期間では売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費が各1,319,166千円増加し、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2023年1月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。委託販売等の収益認識方法を変更し、売上高等が699,963千円増加したが、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年１月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2023年1月期の期首から適用する予定を維持し、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年１月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2023年1月期の期首から適用する予定を維持し、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言、指導業務について、有限責任監査法人トーマツに対する非監査報酬2,980千円を計上しております。」
2023年1月期からの収益認識会計基準適用予定を維持しつつ、適用準備について助言・指導を受けたことを記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2023年１月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
未適用の収益認識会計基準について、2023年1月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。