第一屋製パン（2215）・方針再定義
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
第一屋製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ670百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「１株当たり情報」に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、2022年度は売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費が各670百万円減少した一方、営業損失等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ486百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」及び「税金等調整前四半期純損失」に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期連結累計期間では売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費が各486百万円減少した一方、営業損失等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年第1四半期の期首から実際に適用した。配送費・販売手数料等の一部を売上高から減額し、代理人取引は純額で収益認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定で、影響額はなお評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。