連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに70社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
グループ通算制度への移行に伴う新たな会計処理・開示の取扱いを当第1四半期連結会計期間から適用した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に合わせ、翌連結会計年度から新たな会計処理・開示の取扱いを適用する予定である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法に基づく処理を適用している。