連結売上高経常利益率3%以上・連結ROE最低5%の達成
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31実績引用決算説明資料
「 経常利益 35,448 5.4 37,875 5.6 2,427 6.8 経常利益 64,314 4.9 67,000 5.0 2,685 4.2」
連結経常利益率は当中間期5.6%、通期予想5.0%であり、既存の連結売上高経常利益率4%以上の目標水準を上回る数値が示された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後も当社グル-プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、財政基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組み、連結経常利益率4%以上、連結ROE10%以上を達成すべく全力を挙げて取り組んでまいります。」
FY2023に引き上げた連結売上高経常利益率4%以上・ROE7%以上のうち、ROE目標を10%以上へさらに引き上げた。FY2025実績は経常利益率4.9%で目標を上回った一方、ROEは9.4%で10%未達である。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「具体的には、連結売上高経常利益率4%以上の達成を経営目標とするとともに、連結ROEを重要な経営指標として位置付け、7%以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。」
従来の連結売上高経常利益率3%以上・ROE5%以上から、売上高経常利益率4%以上・ROE7%以上へ目標水準を引き上げた。当年度実績はそれぞれ3.9%、7.9%であった。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後も当社グル-プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、財政基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組み、連結経常利益率3%以上、連結ROE5%以上を達成すべく全力を挙げて取り組みます。」
連結経常利益率は2.4%、ROEは3.5%で目標未達ながら、前期の2.0%、3.1%からそれぞれ改善した。目標達成に向けた収益性・資本効率改善の取組みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率3%以上に対し、当連結会計年度は2.0%で、前連結会計年度に比べ、0.1%上回りました。」
連結売上高経常利益率は目標3%以上に対して2.0%と未達ではあるが、前期の1.9%から0.1ポイント改善した。連結ROEも3.1%となり、前期の2.1%から1.0ポイント改善したが、目標5%以上には未達である。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率3%以上に対し、当連結会計年度は1.9%で、前連結会計年度に比べ、0.7%減少しました。なお、目標とする経営指標の連結ROEの5%以上に対し、当連結会計年度は2.1%で前連結会計年度に比べ2.2%減少しました。」
連結売上高経常利益率は目標3%以上に対して1.9%、ROEは目標5%以上に対して2.1%となり、いずれも前期より低下して目標との差が拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、引き続き21世紀のヤマザキの経営方針に則り、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な21世紀のヤマザキの経営手法を山崎製パン本体だけでなく関係子会社に導入し、連結経常利益率3%以上、連結ROE5%以上の経営目標を達成すべく業績向上に全力を挙げて取り組みます。」
連結売上高経常利益率は前期2.5%から2.6%へ改善したが3%以上には未達、ROEは4.3%で5%以上に未達であり、関係子会社への経営手法導入を含めて目標達成を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率3%以上に対し、当連結会計年度は2.5%で前連結会計年度に比べ、0.5%減少しました。また、目標とする経営指標の連結ROEの最低限5%に対し、当連結会計年度は4.3%で前連結会計年度に比べ、4.1%減少しました。」
連結売上高経常利益率は目標3%以上に対して2.5%、連結ROEは最低5%に対して4.3%となり、いずれも目標水準を下回った。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3%以上の達成を経営目標とするとともに、連結ROEを重要な経営指標として位置づけ、最低限5%達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。」
連結売上高経常利益率3%以上と連結ROE最低5%を、持続的成長・企業価値向上に向けた経営目標・指標として初めて切り出して記載している。