山崎製パン（2212）・リスク削除
下請代金支払遅延等防止法違反に対する公正取引委員会勧告
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビジネスパートナー利用に伴う下請法・労働者派遣法リスク20社が書いているテーマ・逆風21社・追い風1社
山崎製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
下請法違反に関する公正取引委員会勧告の個別記載は、当四半期のリスク欄では再掲されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社は、平成29年５月10日付けで公正取引委員会から下請法に基づく勧告を受けました。これは、当社のデイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業において、店舗でお客様に販売する食料品（弁当・麺類等）等のプライベートブランド商品の製造委託先の下請事業者に対して、下請代金から協賛金等を差し引いていた行為が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反すると判断されたものであります。」
下請法違反の対象行為と法令上の該当条項が、通期の内部統制運用状況で具体的に記載された。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前回記載された下請法違反に関する公正取引委員会勧告は、当四半期の本文で個別には再掲されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業において、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとして、平成29年５月10日に公正取引委員会から勧告を受けました。」
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業における下請法違反行為について、公正取引委員会から勧告を受けた事実が初めて記載された。