中村屋（2204）・方針再定義
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2019-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更457社が書いているテーマ・逆風0社・追い風44社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの457件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものです。」
従来の一部資産から全ての有形固定資産へ定額法の適用範囲を広げ、新工場の本格稼働を前提とする会計方針へ変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物について定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2017達成有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期適用し、営業利益等が8,975千円増加した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年４月１日以後取得分について定率法から定額法へ変更し、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,616千円増加した。