従業員持株会向け株式給付信託
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに45社。
- FY2018達成有価証券報告書
「なお、当該信託は平成30年１月をもって終了しております。」
従業員持株会向け株式給付信託は平成30年1月に終了し、当年度末の信託口保有株式もゼロとなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
従業員持株会向け株式給付信託を福利厚生・インセンティブ制度として継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員持株会向け株式給付信託の制度と福利厚生上の目的を継続して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員持株会向け株式給付信託の制度と福利厚生上の目的を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員持株会向け株式給付信託の目的と仕組みを引き続き開示している。信託期間は平成30年１月15日までである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員持株会向け株式給付信託の制度と福利厚生上の目的を引き続き開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員持株会向け株式給付信託の制度と目的を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員への株価上昇メリット還元と福利厚生を目的とした制度で、信託期間や取得株式数も開示している。