中村屋（2204）・リスク顕在化
景気によるオフィス・商業ビル需要悪化リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク118社が書いているテーマ・逆風132社・追い風4社
中村屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。77社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、コロナ禍の「緊急事態宣言」により、入居テナントへの著しい影響が発生したため、一部賃料の減額を実施しましたが、テナントの退室が一件発生いたしました。」
商業ビルのテナント営業への影響が実際に発生し、一部賃料の減額とテナント1件の退室に至った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言により、入居テナント様の営業において、著しい影響が発生したため、その影響度合いにより、一部賃料の減額を実施いたしました。」
商業ビルのテナント営業への影響が実際に発生し、一部賃料の減額に至った。extra_quantifiedfalseextra_materializedtrue - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社グループの不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
笹塚NAビル売却後の商業ビル賃貸を対象として、景気による需要悪化・資産価値低下リスクを継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループは、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。」
笹塚NAビル売却後は商業ビル需要に関するリスクとして記載され、オフィス・商業ビル双方を保有していた前期より不動産賃貸の対象範囲が縮小している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済情勢の低迷によりオフィス需要及び商業ビル需要が悪化した場合は、当社グループの不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
不動産賃貸事業の需要と所有資産価値が景気に左右されるリスクを開示している。