新型コロナウイルス感染症拡大による消費・経営環境リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
中村屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに57社。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルスが5類感染症へ移行し、行動制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要などが持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症は経済環境の説明では触れられているが、当年度の「事業等のリスク」では独立した主要リスクとして記載されなくなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する主要リスクについて、当四半期に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により人流が回復し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、5類感染症への移行により人流回復が見られた。事業等のリスクについては重要な変更なしと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が順次緩和され、全国旅行支援の再開などにより、需要の持ち直しが見られたものの」
行動制限の緩和や需要の持ち直しが見られた一方、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、当四半期報告書では主要なリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、感染者の減少に伴ない経済活動の制限も徐々に緩和される動きがみられています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残る一方、感染者減少に伴う経済活動制限の緩和を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の出現などにより現在の新型コロナウイルスワクチンの効果が薄れることや治療薬の開発が遅れることにより、今後の経過によっては人流の抑制や店舗や工場閉鎖など、様々な活動自粛による経済活動の停滞によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな変異株、ワクチン効果、治療薬開発、店舗・工場閉鎖などを含む新型コロナウイルス感染症リスクを引き続き開示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「オミクロン株による新たな新型コロナウイルス感染症拡大、原油価格上昇、原材料価格高騰から再び景気の減速局面に転じました。」
新たな感染拡大に加えて原油・原材料価格の上昇が生じ、感染症拡大による経営環境リスクが継続・拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社においては、大型商業施設や外食チェーン、コンビニエンスストア、さらには駅・空港などの交通拠点やテーマパーク等、主要販路の客数の減少が業績に多大な影響を及ぼしました。一方で、コロナ禍で伸長する内食需要や巣ごもり消費に対応した市販レトルト商品、ネット通販向け商品などは堅調に推移しており、これらの業態・市場での積極的な拡販を行うことで売上高の向上に努めました。」
感染症拡大による主要販路の客数減少が業績へ実際に影響した一方、内食・巣ごもり需要向け商品やネット通販向け商品は堅調に推移した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「菓子・食品業界におきましても、緊急事態宣言が発令され、営業活動や外出の自粛要請から、購買行動の抑制と変化が継続し、企業収益が悪化するなど厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言と外出自粛が、購買行動の抑制・変化および企業収益の悪化として引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社におきましても、主要販路であるコンビニエンスストア、百貨店、駅ビル、駅や空港など交通拠点の客数の減少は「中期経営計画2021」で掲げた戦略遂行に直接的な影響を及ぼし、修正を余儀なくされました。」
新型コロナウイルスの影響により主要販路の客数が減少し、中期経営計画2021の戦略遂行が修正を余儀なくされた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような厳しい環境の中で、当社は2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を始動し、基本方針「売上高拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、経営基盤の整備と強化並びに収益の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、まだまだ先行き不透明な状況が続いており、売上は依然として回復基調に至らず、当第3四半期売上高は、22,500,872千円、前年同期に対し3,610,588千円、13.8%の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、売上高13.8%減収、営業・経常・純損失の計上という実績として現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大によるマイナスの影響が大きく、当第2四半期売上高は、10,334,096千円、前年同期に対し2,870,226千円、21.7%の減収となりました。利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上減収による利益への影響が大きく、営業損失は3,060,294千円、前年同期に対し809,324千円の減益、経常損失は2,893,639千円、前年同期に対し717,670千円の減益、四半期純損失は1,916,754千円、前年同期に対し357,060千円の減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、売上高21.7%減収、営業・経常・純損失の計上という実績として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期売上高は、4,436,062千円 前年同期に対し1,549,927千円、25.9%の減収となりました。利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業損失は1,797,170千円、経常損失は1,687,716千円、四半期純損失は1,104,887千円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、売上高25.9%減収、営業・経常・純損失の計上という実績として現れた。extra_quantifiedtrueextra_materializedtrue - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内経済にも極めて深刻な影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内経済に実際の影響を及ぼしているリスクとして初めて明示された。