Komori
アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)・リスク対処直近の決算説明資料(2026-09-10)では「再掲」

ウェディング業界の人口減少・婚姻件数減少

FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。

22記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2023-Q32016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
国内ブライダル市場の規模縮小13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社

アイ・ケイ・ケイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「2024年の婚姻件数が48万組(厚生労働省「2024年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」)と前年と比べ約1万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。」

    婚姻件数は前年から約1万組増加し、挙式・披露宴件数およびゲストハウス・ウェディング市場は底堅く推移したと記載している。一方、結婚適齢期人口の減少という構造的課題は残るとしている。
  2. FY2024悪化有価証券報告書

    「2023年の婚姻件数が47万組(厚生労働省「2023年 人口動態統計(確定数)の概況」)と前年と比べ3万組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数は前回記載の48万組から47万組へ減少した。挙式・披露宴件数の減少傾向は継続する一方、ゲストハウス・ウェディング市場は底堅いと説明している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年の婚姻件数が48万組(厚生労働省「2023年 人口動態統計速報の年間推計」)と前年と比べ3万組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数48万組、前年比3万組減少という数値を含め、人口減少を背景とする挙式・披露宴市場の減少傾向を継続して記載している。
  4. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「2023年の婚姻件数が48万組(厚生労働省「2023年 人口動態統計速報の年間推計」)と前年と比べ3万組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数が48万組となり、前年から3万組減少した。結婚適齢期人口を背景とする挙式・披露宴件数の減少傾向は継続している一方、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと記載している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    婚姻件数減少・人口減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。」

    結婚適齢期人口の減少、晩婚化、挙式・披露宴件数の減少傾向を引き続き市場リスクとして記載している。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。」

    結婚適齢期人口の減少、晩婚化、挙式・披露宴件数の減少傾向を引き続き市場リスクとして記載している。
  8. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「2019年の婚姻件数が58万組(厚生労働省「2019年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ3千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数は前年の59万組から58万組へさらに減少し、結婚適齢期人口を背景とする挙式・披露宴件数の減少傾向も継続している。一方、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと説明している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「ウェディング業界におきましては、2018年の婚姻件数が59万組(厚生労働省「2018年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万7千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数と挙式・披露宴件数の減少傾向を継続して記載し、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと説明している。
  10. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「ウェディング業界におきましては、2018年の婚姻件数が59万組(厚生労働省「2018年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万7千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数が前年の60万7千組から59万組へさらに減少し、減少幅も1万7千組となった。一方、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと説明している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「2017年の婚姻件数が60万7千組(厚生労働省「2017年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万4千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数と結婚適齢期人口を背景とする市場縮小傾向を継続して記載する一方、ゲストハウス・ウェディング市場は底堅いと説明している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「ウェディング業界におきましては、平成29年の婚姻件数が60万7千組(厚生労働省「平成29年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万4千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数の減少と挙式・披露宴件数の減少傾向を継続して記載し、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと説明している。
  13. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「ウェディング業界におきましては、平成29年の婚姻件数が60万7千組(厚生労働省「平成29年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万4千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数が前年の62万1千組から60万7千組へさらに減少した。挙式・披露宴件数の減少傾向は継続している一方、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと説明している。
  14. FY2017悪化有価証券報告書

    「国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。」

    従来の婚姻件数・結婚適齢期人口の減少傾向に加え、挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化による市場規模縮小の可能性と、受注が計画どおり進まない場合の業績影響をリスクとして明示している。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年の婚姻件数が62万1千組(厚生労働省「平成28年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万4千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数の減少と挙式・披露宴件数の減少傾向を継続して記載し、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと説明している。
  16. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年の婚姻件数が62万1千組(厚生労働省「平成28年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万4千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数の減少と挙式・披露宴件数の減少傾向を継続して記載し、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと説明している。
  17. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「平成28年の婚姻件数が62万1千組(厚生労働省「平成28年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万4千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数は前年の63万5千組から62万1千組へさらに減少し、挙式・披露宴件数の減少傾向も継続している。一方、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いと説明している。
  18. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「平成27年の婚姻件数が63万5千組(厚生労働省「平成27年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ9千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。」

    婚姻件数と挙式・披露宴件数の減少傾向を継続して記載。一方でゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅いとの説明を追加。
  19. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「平成27年の婚姻件数が63万5千組(厚生労働省「平成27年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ9千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、」

    婚姻件数の減少と結婚適齢期人口を背景とする挙式・披露宴件数の減少傾向を、事業環境上のリスクとして記載。
一緒に動いた変遷

「介護施設の高入居率・黒字化」は、この変遷が動いた22回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1介護施設の高入居率・黒字化3回
  3. 2食品開発力を基盤とする食品事業への進出3回
  4. 3新興国減速・円高・株価下落による経済環境の不透明感2回
  5. 4売上高拡大・収益力向上2回
  6. 5婚礼事業の増収・増益2回
  7. 6連結業績の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイ・ケイ・ケイホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-10の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
ウェディング業界の人口減少・婚姻件数減少|アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)の変遷 | Komori