食品事故による信用・業績影響
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品事故による信用・業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食品事故による信用・業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食品事故による信用・業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
既存の婚礼・介護に加え食品事業も営む中で、食品事故による信用・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の婚礼・介護における食品事故リスクに加え、新たに開始した食品事業の商品による健康被害リスクまで対象範囲を広げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品事故による信用・業績影響リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品事故による信用・業績影響リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品事故による信用・業績影響リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品事故による営業停止・信用低下・損害賠償・業績影響のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品事故による信用・業績影響リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品事故による信用・業績影響リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品事故が発生した場合の営業許可取消し・営業停止、信用低下、損害賠償請求および業績影響を新たなリスクとして記載している。