製造業の生産調整による発生品取扱量減少リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アミタホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「具体的には、セメント原料化において、出荷調整による期ずれが一部生じたため、出荷量が前年同期比で減少しております。」
セメント原料化で出荷調整による期ずれが生じ、出荷量が前年同期比で減少した。前回の「入荷・製造量は概ね維持」から、出荷面での影響が具体化している。 - FY2025-H1一部出荷調整と取扱量維持有価証券報告書
「セメント産業向けの代替原燃料については、一部出荷調整による期ずれが生じているものの、循環資源の入荷・製造量は概ね維持しております。」
製造業等の活動変動に関連するリスクについて、セメント産業向け代替原燃料で一部出荷調整による期ずれが発生した一方、循環資源の入荷・製造量は概ね維持されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、シリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、半導体産業が生産調整局面に入っていること等により、取扱量が減少しております。また、競争環境が厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱量の減少、セメント需要減に伴うセメント原料系の取扱量の減少が生じております。」
半導体産業の生産調整、資源ユーザー企業の減産及びセメント需要減により、複数の発生品・資源の取扱量減少が実際に発生し、従来の生産調整リスクの影響範囲が広がっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「海外マレーシア事業は、顧客企業の生産減等の影響で取扱量が一時的に減少したものの、」
顧客企業の生産減により、マレーシア事業の取扱量が一時的に減少する事象が実際に発生したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、国内100％リサイクルサービスは、国内メーカーの製造量減少等の影響により取扱量は前期比ではやや減少したものの」
製造業の生産量減少により発生品の取扱量が減少するリスクが、国内100％リサイクルサービスで実際に発生したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発生品の取扱量が顧客企業の生産活動に依存し、生産調整により業績が下振れするリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発生品の取扱量が顧客企業の生産活動に依存する構造と、生産調整による業績下振れリスクを年次報告書でも再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主な取引先企業において生産量又は取扱量が減少したことから売上高が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、主な取引先の生産量・取扱量減少を通じて売上高が減少する状態を引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主な取引先企業において生産量又は取扱量が減少したことから売上高が減少しております。」
製造業等の生産量・取扱量減少により発生品の取扱量や売上高が下振れするリスクが、感染症の影響により実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発生品の取扱量が顧客の製造活動に依存することによる業績変動リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発生品の取扱量が顧客の製造活動に依存することによる業績変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発生品が顧客の製造活動に依存する構造を踏まえ、生産調整による取扱量の下振れをリスクとして記載している。