労務費・社会保険料率の上昇
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
労務費が原価の大部分を占め、契約金額へ転嫁できない場合に業績・財政状態へ影響する可能性を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
労務費が原価の大部分を占め、契約金額へ転嫁できない場合の影響可能性を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
労務費が原価の大部分を占め、契約金額へ転嫁できない場合の影響可能性を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
労務費が原価の大部分を占め、契約金額に転嫁できない場合に業績・財政状態へ影響する可能性を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
原価の大部分を占める労務費の増加と、契約金額に転嫁できない場合の影響可能性を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「IT技術者の不足及び高コスト化等の課題が顕著化しており」
IT技術者の不足に加えて高コスト化が顕著化していると記載しており、労務費・人材コストに関する外部環境上の懸念を強めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
労務費が原価の大部分を占め、契約金額へ転嫁できない場合の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
原価の大部分を占める労務費の増加と、社会保険料率が平成29年以降9.15％で固定されることによる影響可能性を記載している。