個人情報・顧客情報等の漏洩
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また、当社グループでは、生成系AIの活用は業務効率化や価値創出の観点から重要であると認識しております。一方で、その利用にあたっては、適切なリスク管理が不可欠であると考えており、社内においては利用方針を定め、全社員への周知および啓発活動を通じて、適切な利用の促進に努めております。」
生成系AIの利用に伴う情報セキュリティ・情報漏洩リスクに対し、社内利用方針の策定と全社員への周知・啓発を新たな管理策として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。」
顧客情報・製品開発情報等の漏洩や情報システム停止のリスクと、物理的対策・ポリシー・従業員教育による管理を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム停止や顧客・製品開発情報の漏洩による信用低下、業績・財政状態への影響可能性を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。」
個人情報流出による損害賠償、信用低下、業績への影響可能性を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。」
個人情報、顧客情報、製品開発情報等の漏洩リスクと、物理的対策・ポリシー・従業員教育による管理を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。」
個人情報に加え、顧客情報・製品開発情報の漏洩や情報システム停止のリスクと、物理的対策・教育等の管理施策を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。」
個人情報流出による信用低下、損害賠償、業績への影響可能性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。」
個人情報の管理責任者、プライバシーマーク、物理的セキュリティ、セキュリティ教育等を実施する一方、情報流出の影響可能性を記載している。