繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性を売上高・営業利益実績や翌期以降の計画に基づき見積もる一方、市場動向による金額変動可能性を再確認している。繰延税金資産は131,303千円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性を売上高・営業利益実績や翌期以降の計画に基づき見積もる一方、市場動向による金額変動可能性を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は限定的とする仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行う前提を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的とする仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を判断する一方、状況変化時の影響可能性を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の業績及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的とする仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を判断する前提を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による収益への一定の影響を見込みつつ、通期業績への影響は限定的と仮定して、減損や繰延税金資産の回収可能性を判断する前提を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一定程度見込む一方、通期業績への影響は限定的と仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断する前提を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一定程度見込む一方、通期業績への影響は限定的と仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断している。影響が長期化・拡大した場合には、会計上の見積りに影響する可能性も併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定と実績の差異により、繰延税金資産が減額される可能性を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測と実績の差異による繰延税金資産減額のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されます。」
将来課税所得の予測と実績の差異による繰延税金資産減額のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来の課税所得の予測・仮定と実績の相違により、繰延税金資産を減額する可能性を記載している。