財務・法務専門性を持つ社外監査役の選任
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「２名の社外監査役について、鴛海量明氏は公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験を有しており、主に財務的な見地から、河﨑健一郎氏は弁護士として、法務に関する幅広い見識を有しており、主に法的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。」
公認会計士と弁護士である社外監査役2名が、財務・法務の専門性に基づき監督・監査を行う体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「２名の社外監査役について、鴛海量明氏は公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験を有しており、主に財務的な見地から、河﨑健一郎氏は弁護士として、法務に関する幅広い見識を有しており、主に法的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。」
公認会計士と弁護士である社外監査役2名が、財務・法務の専門性に基づき監督・監査を行う体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「２名の社外監査役について、鴛海量明氏は公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験を有しており、主に財務的な見地から、河﨑健一郎氏は弁護士として、法務に関する幅広い見識を有しており、主に法的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。」
公認会計士と弁護士である社外監査役が、財務・法務の専門性に基づき監督・監査を行う体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外監査役の鴛海量明氏は主に財務的な見地から、河﨑健一郎氏は主に法的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。」
財務・会計に関する公認会計士と法律に関する弁護士を社外監査役として選任し、それぞれの専門性に基づく監督・監査を行う体制を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「監査役会は、2020年５月22日現在、常勤監査役１名（常勤監査役 伊藤光男（議長））、非常勤監査役（社外監査役）２名（鴛海量明、河﨑健一郎)によって構成されております。／社外監査役の鴛海量明氏は主に財務的な見地から、河﨑健一郎氏は主に法的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。」
2020年5月22日時点で社外監査役2名を選任し、財務・法務それぞれの専門性に基づく監督・監査を行う体制を記載している。