内部監査・コンプライアンス・子会社監査の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2025内部監査室体制の更新有価証券報告書
「内部監査室長１名が担当しており、必要がある場合は、代表取締役の承認を得て他の部署の者を監査業務に従事させることができます。」
内部監査室は室長1名を担当者とする体制として記載され、必要時には他部署の者を監査業務に従事させる運用が示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社での経営監視の仕組みとして、代表取締役直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・ガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております」
代表取締役直轄の内部監査室、コンプライアンス委員会、ガイドライン、役職員研修・周知による内部統制体制を再確認している。内部監査室員は2名、取締役会は当事業年度に13回開催された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社での経営監視の仕組みとして、代表取締役直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・ガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております」
代表取締役直轄の内部監査室、コンプライアンス委員会、ガイドライン、役職員への研修・周知による内部統制体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社での経営監視の仕組みとして、代表取締役直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・ガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。」
代表取締役直轄の内部監査室、コンプライアンス委員会、ガイドライン、役職員研修・周知による内部統制体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社での経営監視の仕組みとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております」
社長直轄の内部監査室、コンプライアンス委員会、ガイドライン、役職員研修・周知による内部統制体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。」
内部監査室、コンプライアンス委員会、ガイドライン、役職員への研修・周知による内部統制・コンプライアンス施策を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、コンプライアンスに対する意識向上を図るため、「コンプライアンスガイドライン」の改訂を行い、社内イントラネットを通じた全従業員への周知徹底に取り組んでまいりました。また、当社はグループ会社全体での業務の適正を確保するため、子会社に対する監査の強化を図っております。」
コンプライアンスガイドラインの改訂・全従業員への周知と、子会社監査の強化を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、内部監査室または内部統制委員会を通じて、定期的に取締役及び監査役に報告し、適切な「業務の適正を確保するための体制」の構築・運用に努めております。当連結会計年度においては、コンプライアンスに対する意識向上を図るため、「コンプライアンスガイドライン」の改訂を行い、社内イントラネットを通じた全従業員への周知徹底に取り組んでまいりました。」
内部監査室、コンプライアンス委員会、ガイドライン改訂、全従業員への周知、子会社監査の強化を内部統制施策として記載している。