シイエム・シイ（2185）・リスク対処
個人情報・著作権・不正アクセス等の法的規制リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2025。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット関連法規制・知的財産権対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025法規制対応を担うコーポレート機能の強化を明示有価証券報告書
「こうしたリスクを軽減するため、各種法令の把握に向けたコーポレート機能を強化し、適切な対応が取れるように努めております。」
事業領域・提供サービスに影響する新規・強化規制への対応として、法令把握を担うコーポレート機能の強化を記載している。 - FY2020法規制リスクを事業領域全般の新規・強化規制として整理有価証券報告書
「しかし、当社グループの事業領域や納品物などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の個人情報・著作権・不正アクセス等の個別法令の説明から、事業領域や納品物に影響する新規・強化規制全般のリスクとして整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおけるシステム開発事業に関わる法的規制は、著作権法、不正アクセス防止法、個人情報保護法等があります。これらについては、ライセンス・ソフトウエア管理規程等の整備、ISO27001認証取得による社内管理体制の確立等により法令遵守に努めております。」
著作権法、不正アクセス防止法、個人情報保護法等の法令、法改正、法令違反を事業運営上のリスクとしている。