パーソルホールディングス（2181）・方針再掲
連結納税制度の適用とグループ通算制度への移行対応
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計312社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの313件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行を実施済みであることと、同制度に基づく会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第１四半期連結会計期間から開始し、従来の移行準備段階から実施段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを引き続き開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を年度ベースで継続し、グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いも開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用開始と、グループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用開始と、グループ通算制度への移行に伴う繰延税金資産・負債の税効果会計上の取扱いを新たに開示している。