COVID-19影響を前提とした減損・繰延税金資産の見積り
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響を固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映する前提について、前連結会計年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響を減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映する前提について、前連結会計年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響を減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映する前提について、前連結会計年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響を固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映する前提について、前連結会計年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響を減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映する前提について、前連結会計年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、2022年３月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響が2022年3月期の一定期間続くとの仮定を、減損・税効果会計の見積りに引き続き用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響を固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映する前提について、前期末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響を固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映する前提について、前期末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響を固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映し、前期末から仮定に重要な変更がないことを初めて開示している。