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M&A・子会社異動2181パーソルホールディングス情報通信・サービスその他

連結子会社の異動(株式譲渡)及び子会社株式売却益の計上に関するお知らせ

パーソルホールディングスは、オーストラリアの連結子会社Persol Australia Holdings Pty Ltdの全株式をService Stream Holdings Pty Ltdへ譲渡する。譲渡価額は約1,200億円で、子会社株式売却益約500億円を計上する見込み。

読む価値
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規模
1200
億円(見込)
書きぶり
条件付き
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この取引

本株式譲渡
相手方Service Stream Holdings Pty Ltd
開示した会社パーソルホールディングス
Persol Australia Holdings Pty Ltd議決権所有割合取得株式数 920,001,000 株。議決権の数は非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで112日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ファシリティマネジメント、人材サービス

所在地 オーストラリア(47 Burswood Road, Burswood WA 6100)資本金 920,001,000 豪ドル設立年月日 2017 年7月 31 日
売上高3,648 百万豪ドル(2026 年3月期)
当期純利益39 百万豪ドル(2026 年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産738 百万豪ドル(2026 年3月期)
対価と費用
取得価額1,200 億円(見込)。最終的な株式譲渡価額は価格調整を経て確定
特別損益の金額子会社株式売却益500億円、2027年3月期第4四半期に計上見込み
業績への影響

子会社株式売却益500億円が2027年3月期第4四半期に計上される見込み。最終的な計上額は価格調整や為替などにより変動する可能性がある

手続きと前提
取得後の経営体制Programmed社が保有する60社はService Stream社の傘下になる予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式譲渡
相手方の名称Service Stream Holdings Pty Ltd
対象会社の名称Persol Australia Holdings Pty Ltd
対象会社の事業内容ファシリティマネジメント、人材サービス
対象会社の所在地オーストラリア(47 Burswood Road, Burswood WA 6100)
対象会社の資本金920,001,000 豪ドル
対象会社の設立年月日2017 年7月 31 日
対象会社の売上高3,648 百万豪ドル(2026 年3月期)
対象会社の当期純利益39 百万豪ドル(2026 年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産738 百万豪ドル(2026 年3月期)
取得価額1,200 億円(見込)。最終的な株式譲渡価額は価格調整を経て確定
取得株式数920,001,000 株。議決権の数は非開示
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
特別損益の金額子会社株式売却益500億円、2027年3月期第4四半期に計上見込み
業績への影響子会社株式売却益500億円が2027年3月期第4四半期に計上される見込み。最終的な計上額は価格調整や為替などにより変動する可能性がある
取締役会決議日2026 年 11 月9日
契約締結日2026 年 11 月9日
実行日・効力発生日2027 年3月1日(予定)
取得後の経営体制Programmed社が保有する60社はService Stream社の傘下になる予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の営業利益取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Asia Pacific SBUにおける事業ポートフォリオを最適化し、経営資源の配分と資本効率を改善することで、中長期的な企業価値向上につなげるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。