成学社（2179）・リスク削除
認可保育所に関する国の方針変更
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保育・介護・家事支援政策変更リスク10社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「（15）保育施設の許認可（発生可能性：低 影響度：中）」
認可保育所の許認可取消し・営業停止リスクは記載されているが、株式会社等による認可保育所運営に関する国の方針変更リスクは独立項目として記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社等による認可保育所運営に関する国の方針変更リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社等による認可保育所運営に関する国の方針変更リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社等による認可保育所運営に関する国の方針変更リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社等による認可保育所運営に関する国の方針変更リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
株式会社等の認可保育所運営に関する政策変更を保育事業のリスクとしている。