収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,522千円増加し、売上原価は15,019千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,502千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,039千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高、利益、利益剰余金への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は94,328千円増加し、売上原価は15,102千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79,225千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,039千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・利益への影響額を具体的に開示している。適用自体は前四半期に実施済みであり、今回は適用効果の継続開示である。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来受講料総額を受講期間にわたり均等に按分し収益を認識しておりました講座の一部について、顧客が受講したコマ数に単価を乗じた金額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首に当たる当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、講座の一部について受講コマ数ベースの収益認識へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。適用による影響額は当連結財務諸表作成時点で評価中としている。