財務制限条項のモニタリング
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1新規借入に伴う財務制限条項の更新有価証券報告書
「2026年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2027年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。」
新たに締結したシンジケートローン契約に、営業損益を2期連続で損失としない財務制限条項が付され、2027年12月決算期から判定されることを開示した。 - FY2025財務制限条項対象借入金の更新有価証券報告書
「当連結会計年度 短期借入金 1,900 百万円 １年内返済予定の長期借入金 58 百万円」
財務制限条項を付す借入金残高が短期1,900百万円、1年内返済予定の長期借入金58百万円へ更新された。条項は前年度・当年度とも遵守している。 - FY2024財務制限条項対象借入金の更新有価証券報告書
「当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。」
財務制限条項の対象借入金は、2024年度末に短期500百万円、1年内返済予定の長期借入金102百万円、長期借入金58百万円へ更新された。 - FY2023財務制限条項対象借入金の更新有価証券報告書
「当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。」
財務制限条項の対象銀行が前年度の7行から5行となり、対象借入金残高は短期1,600百万円、1年内返済予定長期398百万円、長期160百万円へ更新された。 - FY2022財務制限条項対象借入金の更新有価証券報告書
「当社が取引銀行７行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。」
財務制限条項を付す取引銀行が前年度の8行から7行となり、対象借入金残高も短期2,400百万円、1年内返済予定長期605百万円、長期558百万円へ更新された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。」
財務制限条項の遵守と必要水準のモニタリングを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。」
財務制限条項の遵守と必要水準のモニタリングを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。」
財務制限条項を遵守し、必要水準を維持するモニタリングを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。」
借入契約に付された資本合計・営業利益等に基づく財務制限条項について、遵守状況を確認し必要水準を維持する管理を行っている。