海外経済の弱さ、円高株安による消費・設備投資の停滞
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
リンクアンドモチベーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかし、米国の関税政策をはじめとする政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。」
景気の不透明要因が、従来の円安・物価・金利上昇等に加え、米国の関税政策を含む政治動向と地政学的リスクを含む形に整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。」
景気不透明要因が、円安・物価上昇に加えて米国の政治動向と地政学的リスクを含む形へ整理された。 - FY2024-H1円安基調・地政学リスクの継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、引き続き緩やかな景気回復が見られました。しかし、マイナス金利の解除後も円安基調が継続しているほか、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。」
雇用・所得環境の改善による景気回復を示す一方、マイナス金利解除後も続く円安基調と地政学的リスクによる先行き不透明感を記載している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1雇用・所得改善による回復と円安・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。一方、金融緩和による円安の進行、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。」
従来の物価・長期金利上昇等による不透明感の説明に対し、雇用・所得環境の改善による景気回復と、円安・地政学的リスクによる不透明感を併記している。 - FY2023景気回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復が見られているものの、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。」
感染症の5類移行による景気回復を示す一方、物価上昇・長期金利上昇による世界経済停滞リスクを併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。」
国内物価上昇と世界各国の長期金利上昇による世界経済停滞リスクを、景気の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の金利上昇による世界経済の停滞リスクから、その先行きは依然として不透明な状況です。」
景気不透明要因が、従来のウクライナ情勢や急速な円安から、国内物価上昇と世界各国の金利上昇による世界経済停滞リスクへ整理されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の深刻化や急速な円安の進行等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の弱さや円高株安による停滞という説明から、ウクライナ情勢の深刻化や急速な円安を景気不透明要因として示す表現に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の影響を受けての円高株安により、個人消費の伸びが鈍く、終盤やや持ち直したものの景気基調は停滞感が強い状況が続きました。」
円高株安を通じた個人消費の低迷と景気停滞を、当第3四半期の経営環境として継続的に記載している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「英国のEU脱退等、海外経済の弱さの影響を受けての円高株安により、個人消費や設備投資の伸びが鈍く、景気基調は足踏みが続きました。」
当四半期の経営環境として、海外経済・為替・株式市場を通じた景気停滞を記載している。