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株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）SELF株式会社
開示した会社リンクアンドモチベーション
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで22日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
AIシステムを用いた企業向けソリューション及びコンシューマー向けアプリを展開。
所在地 東京都新宿区資本金 216 百万円（2025 年 9 月 30 日現在）設立年月日 2014 年 11 月 13 日
売上高203 百万円（2025 年 9 月期）
営業利益23 百万円（2025 年 9 月期）
当期純利益18 百万円（2025 年 9 月期）
純資産△0.8 百万円（2025 年 9 月期）
対価と費用
取得価額金銭その他の対価は交付せず、当社普通株式のみを対価とする
対価の種類株式。リンクアンドモチベーションが保有する自己株式を充当し、当社普通株式1,077,299株を交付する予定
合併比率・株式交換比率SELF社普通株式：1株式交換完全親会社株式に対して0.1291419、SELF社A種優先株式：1株式交換完全親会社株式に対して0.8900962。リンクアンドモチベーションが株式交換完全親会社、SELF社が株式交換完全子会社
資金の手当て当社が保有する自己株式を対価として充当する予定。金銭による取得資金の調達方法は非開示
業績への影響
本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込む
手続きと前提
価額算定の方法SELF社：DCF法、普通株式及びA種優先株式への株式価値の配分：CVM法、当社：市場株価法（2026年９月８日を算定基準日とし、直近６ヶ月間の終値の単純平均値を参照）
第三者算定機関ブリッジコンサルティンググループ株式会社
実行の前提条件当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により株主総会の承認を得ずに実施予定。SELF社は全株主から同意書を取得し、書面決議により株式交換契約を承認する予定
取得後の経営体制株式交換完全親会社である当社において、名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の変更はない。対象会社の代表者・従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | SELF株式会社 |
| 対象会社の名称 | SELF株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | AIシステムを用いた企業向けソリューション及びコンシューマー向けアプリを展開。 |
| 対象会社の所在地 | 東京都新宿区 |
| 対象会社の資本金 | 216 百万円（2025 年 9 月 30 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 2014 年 11 月 13 日 |
| 対象会社の売上高 | 203 百万円（2025 年 9 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 23 百万円（2025 年 9 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 18 百万円（2025 年 9 月期） |
| 対象会社の純資産 | △0.8 百万円（2025 年 9 月期） |
| 取得価額 | 金銭その他の対価は交付せず、当社普通株式のみを対価とする |
| 対価の種類 | 株式。リンクアンドモチベーションが保有する自己株式を充当し、当社普通株式1,077,299株を交付する予定 |
| 合併比率・株式交換比率 | SELF社普通株式：1株式交換完全親会社株式に対して0.1291419、SELF社A種優先株式：1株式交換完全親会社株式に対して0.8900962。リンクアンドモチベーションが株式交換完全親会社、SELF社が株式交換完全子会社 |
| 取得株式数 | 当社普通株式1,077,299株を交付。議決権の数は非開示 |
| 資金の手当て | 当社が保有する自己株式を対価として充当する予定。金銭による取得資金の調達方法は非開示 |
| 業績への影響 | 本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込む |
| 取締役会決議日 | 2026年９月９日 |
| 契約締結日 | 2026年９月９日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年10月１日（予定） |
| 価額算定の方法 | SELF社：DCF法、普通株式及びA種優先株式への株式価値の配分：CVM法、当社：市場株価法（2026年９月８日を算定基準日とし、直近６ヶ月間の終値の単純平均値を参照） |
| 第三者算定機関 | ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| 実行の前提条件 | 当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により株主総会の承認を得ずに実施予定。SELF社は全株主から同意書を取得し、書面決議により株式交換契約を承認する予定 |
| 取得後の経営体制 | 株式交換完全親会社である当社において、名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の変更はない。対象会社の代表者・従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（8件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間議決権所有割合のれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SELF株式会社の企業向け統合AIサービス「SELFBOT」をモチベーションクラウドの変革サービスとして活用し、両社のクラウド・コンサルティングサービスとの組み合わせや顧客へのクロスセルを通じて、当社グループの企業価値向上を目指すため。また、SELF社の財務基盤を強固にし、安定した事業提供体制を構築するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。