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決算説明資料2025年12月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高41,522百万円+110.9%
営業利益4,204百万円+76.6%
純利益2,020百万円+49.8%
販管費16,925百万円+119.2%
当四半期3か月の実績
2025年12月期第4四半期
セグメント別
コンサル・クラウド事業
売上収益
3,557百万円
売上総利益
2,641百万円
IR支援事業
売上収益
1,421百万円
売上総利益
769百万円
KPI
モチベーションクラウド月会費売上
627,382千円
オンライン講座売上高
647百万円
コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価
8,294千円
IRレポート過去12ヶ月平均顧客売上単価
17,354千円
過去12ヶ月平均受講者数
13,036人
キャリアスクール過去12ヶ月平均受講者売上単価
32,627円
過去12ヶ月平均ALT配置人数
3,391人
通期業績予想
2026年12月期
売上収益
46,700百万円
売上総利益
25,700百万円
営業利益
6,310百万円
当期純利益
3,930百万円
親会社に帰属する当期純利益
3,470百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上収益・売上総利益は予想値を上回ったが、組織開発Divisionは予想値にわずかに届かず、個人開発Divisionは予想値を下回り、マッチングDivisionは予想値を上回った増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- キャリアスクール事業以外の事業の伸長影響売上収益増
- 利益率の高いコンサル・クラウド事業と人材紹介事業の伸長影響売上総利益増
- キャリアスクール事業ののれん全額減損影響営業利益・当期純利益減
- 完全子会社化3社による費用増影響販管費増
- 広告宣伝・マーケティング強化影響販売関連費用増
新しい施策
- キャリアスクール事業ののれん全額減損を実施し、構造改革をさらに推進
- モチベーションクラウドのマーケティングルート最適化とマーケティング予算増加
- コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進
- 自己株式取得上限60億円を決定
- コンサル・クラウド事業を中心にストック売上を拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- モチベーションクラウド月会費売上627,382千円+121.6%
- オンライン講座売上高647百万円+117.0%
- コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価8,294千円
- IRレポート過去12ヶ月平均顧客売上単価17,354千円
- 過去12ヶ月平均受講者数13,036人
- 過去12ヶ月平均ALT配置人数3,391人
- OpenWork累計登録ユーザー数775万人
- OpenWork累計社員クチコミ・評価スコア数2,060万件
- OpenWorkリクルーティング契約社数4,400社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価8,294千円
- コンサルティング過去12ヶ月顧客数
- モチベーションクラウド月会費売上627,382千円
- モチベーションクラウド納品数1,370件
- モチベーションクラウド月会費単価457千円/月
- キャリアスクール過去12ヶ月平均受講者数13,036人
- キャリアスクール過去12ヶ月平均受講者売上単価32,627円
- 過去12ヶ月平均ALT配置人数3,391人
セグメント別実績
- 組織開発Division売上収益16,845百万円売上収益_yoy_pct113.4売上総利益11,757百万円売上総利益_yoy_pct114.7
- 個人開発Division売上収益6,083百万円売上収益_yoy_pct94.7売上総利益2,875百万円売上総利益_yoy_pct94.8
- マッチングDivision売上収益19,300百万円売上収益_yoy_pct114.7売上総利益8,576百万円売上総利益_yoy_pct119.7
中期経営計画の目標
目標年度2030年12月期
営業利益
150億円
ARR
240億円
対2025年営業利益は約3.5倍、ARRは約3倍
財務目標
ROE
2025年実績13.0%
2026年見込み30%以上
市場規模・シェア
ALT配置事業市場シェア
全体22.2%
民間企業48.8%
統合報告書発行企業数1,000社超
受注高・受注残高
コンサル・クラウド事業受注残高
160億円
前年比+105.9%
年間配当
年間配当
16円/株
内訳
第1四半期3.9
第2四半期3.9
第3四半期4.1
第4四半期4.1
自己株式取得
取得金額上限
60億円
取得期間2026年2月13日～2026年8月31日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 |
| 売上高 | 41,522百万円（前年比 +110.9%） |
| 営業利益 | 4,204百万円（前年比 +76.6%） |
| 純利益 | 2,020百万円（前年比 +49.8%） |
| 販管費 | 16,925百万円（前年比 +119.2%） |
| 当四半期3か月の実績 | 対象 2025年12月期第4四半期 / セグメント別 コンサル・クラウド事業 売上収益 3,557百万円 / 売上総利益 2,641百万円 / IR支援事業 売上収益 1,421百万円 / 売上総利益 769百万円 / KPI モチベーションクラウド月会費売上 627,382千円 / オンライン講座売上高 647百万円 / コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価 8,294千円 / IRレポート過去12ヶ月平均顧客売上単価 17,354千円 / 過去12ヶ月平均受講者数 13,036人 / キャリアスクール過去12ヶ月平均受講者売上単価 32,627円 / 過去12ヶ月平均ALT配置人数 3,391人 |
| 通期業績予想 | 対象 2026年12月期 / 売上収益 46,700百万円 / 売上総利益 25,700百万円 / 営業利益 6,310百万円 / 当期純利益 3,930百万円 / 親会社に帰属する当期純利益 3,470百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上収益・売上総利益は予想値を上回ったが、組織開発Divisionは予想値にわずかに届かず、個人開発Divisionは予想値を下回り、マッチングDivisionは予想値を上回った |
| セグメント別実績 | セグメント 組織開発Division / 売上収益 16,845百万円 / 売上収益_yoy_pct 113.4 / 売上総利益 11,757百万円 / 売上総利益_yoy_pct 114.7、セグメント 個人開発Division / 売上収益 6,083百万円 / 売上収益_yoy_pct 94.7 / 売上総利益 2,875百万円 / 売上総利益_yoy_pct 94.8、セグメント マッチングDivision / 売上収益 19,300百万円 / 売上収益_yoy_pct 114.7 / 売上総利益 8,576百万円 / 売上総利益_yoy_pct 119.7 |
| 増減要因の内訳 | 要因 キャリアスクール事業以外の事業の伸長 / 影響 売上収益増、要因 利益率の高いコンサル・クラウド事業と人材紹介事業の伸長 / 影響 売上総利益増、要因 キャリアスクール事業ののれん全額減損 / 影響 営業利益・当期純利益減、要因 完全子会社化3社による費用増 / 影響 販管費増、要因 広告宣伝・マーケティング強化 / 影響 販売関連費用増 |
| 主要KPI | 627,382千円（前年比 +121.6%）、647百万円（前年比 +117.0%）、8,294千円、17,354千円、13,036人、3,391人、775万人、2,060万件、4,400社 |
| 単価と数量の指標 | 8,294千円、非開示、627,382千円、1,370件、457千円/月、13,036人、32,627円、3,391人 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2030年12月期 / 営業利益 150億円 / ARR 240億円 / 対2025年 営業利益は約3.5倍、ARRは約3倍 |
| 財務目標 | ROE 2025年実績 13.0% / 2026年見込み 30%以上 |
| 年間配当 | 年間配当 16円/株 / 内訳 第1四半期 3.9 / 第2四半期 3.9 / 第3四半期 4.1 / 第4四半期 4.1 |
| 自己株式取得 | 取得金額上限 60億円 / 取得期間 2026年2月13日～2026年8月31日 / 取得株数 非開示 |
| 受注高・受注残高 | コンサル・クラウド事業受注残高 160億円 |
| 市場規模・シェア | ALT配置事業市場シェア 全体 22.2% / 民間企業 48.8% / 統合報告書発行企業数 1,000社超 |
| 新しい施策 | キャリアスクール事業ののれん全額減損を実施し、構造改革をさらに推進、モチベーションクラウドのマーケティングルート最適化とマーケティング予算増加、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進、自己株式取得上限60億円を決定、コンサル・クラウド事業を中心にストック売上を拡大 |
この書類が述べていない項目（11件）
経常利益売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益・売上総利益はキャリアスクール事業以外の伸長、利益率の高いコンサル・クラウド事業や人材紹介事業の成長が寄与した。営業利益・当期純利益は、キャリアスクール事業で構造改革をさらに進める判断をしたことに伴うのれん全額減損の計上で減少した。販売管理費は、Unipos社など3社の完全子会社化、広告宣伝・マーケティング強化により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。