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2028014300
円（本株式譲渡対価）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本取引（本株式交換及び本株式譲渡）相手方Unipos株式会社、Sansan株式会社
開示した会社リンクアンドモチベーション
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで40日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
HR領域のソフトウェア「ピアボーナス®︎Unipos」の開発・提供および、組織風土改革のコンサルティング
所在地 東京都港区資本金 51 百万円設立年月日 2012 年 11 月 15 日
売上高1,089 百万円（2025 年３月期）
営業利益△91 百万円（2025 年３月期）
当期純利益△94 百万円（2025 年３月期）
純資産406 百万円（2025 年３月期）
対価と費用
取得価額本株式譲渡：総額 2,028,014,300 円（Unipos普通株式合計 32,958,000 円、Unipos優先株式合計 1,995,056,300 円）。本株式交換の現金取得価額は 非開示。
対価の種類混合（本株式譲渡は現金、本株式交換はLMI普通株式）
合併比率・株式交換比率LMI（株式交換完全親会社）1：Unipos（株式交換完全子会社）0.35。Unipos普通株式1株に対してLMI株式0.35株を割当交付。
のれんの金額発生する見込みだが、金額は現時点で未定。償却期間は非開示。
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
本取引後の業績見通し等については、明らかになり次第お知らせするとしている。なお、Sansanとの資本業務提携解消による影響は軽微と考えている。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法、DCF法
第三者算定機関山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社AGSコンサルティング
特別委員会設置あり。独立性を有する3名で構成（独立社外監査役1名、独立社外取締役2名）。委員は鷲野泰宏氏、菅原敬氏、高橋理人氏。
実行の前提条件Uniposの定時株主総会及び普通株式種類株主総会で本株式交換契約が承認されること、定款変更について定時株主総会及び優先株式種類株主総会で承認されること、DBJからSansanへのUnipos優先株式1,900株の譲渡が適法かつ有効に実行されることなど。本株式交換は本株式譲渡の実行を条件とする。
取得後の経営体制LMIの商号、代表者及び所在地は変更予定の記載なし。Uniposは、Sansanの取締役を兼務する社外取締役2名を除き、現在の経営陣が本取引完了後も事業運営に携わることを想定しているが、取締役構成を含む詳細は未定。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本取引（本株式交換及び本株式譲渡） |
| 相手方の名称 | Unipos株式会社、Sansan株式会社 |
| 対象会社の名称 | Unipos株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | HR領域のソフトウェア「ピアボーナス®︎Unipos」の開発・提供および、組織風土改革のコンサルティング |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 51 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2012 年 11 月 15 日 |
| 対象会社の売上高 | 1,089 百万円（2025 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | △91 百万円（2025 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △94 百万円（2025 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 406 百万円（2025 年３月期） |
| 取得価額 | 本株式譲渡：総額 2,028,014,300 円（Unipos普通株式合計 32,958,000 円、Unipos優先株式合計 1,995,056,300 円）。本株式交換の現金取得価額は 非開示。 |
| 対価の種類 | 混合（本株式譲渡は現金、本株式交換はLMI普通株式） |
| 合併比率・株式交換比率 | LMI（株式交換完全親会社）1：Unipos（株式交換完全子会社）0.35。Unipos普通株式1株に対してLMI株式0.35株を割当交付。 |
| 取得株式数 | 本株式譲渡によりUnipos優先株式3,800株及び普通株式366,200株を取得。本株式交換では、LMIがUniposの発行済株式の全部を取得する予定で、交付予定のLMI株式は4,423,798株。議決権の数は非開示。 |
| 議決権所有割合 | Uniposを完全子会社化 |
| のれんの金額 | 発生する見込みだが、金額は現時点で未定。償却期間は非開示。 |
| 業績への影響 | 本取引後の業績見通し等については、明らかになり次第お知らせするとしている。なお、Sansanとの資本業務提携解消による影響は軽微と考えている。 |
| 取締役会決議日 | 2025年５月22日 |
| 契約締結日 | 2025年５月22日 |
| 実行日・効力発生日 | 本株式譲渡：2025年７月１日予定。本株式交換の効力発生日：2025年８月１日予定。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社AGSコンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。独立性を有する3名で構成（独立社外監査役1名、独立社外取締役2名）。委員は鷲野泰宏氏、菅原敬氏、高橋理人氏。 |
| 実行の前提条件 | Uniposの定時株主総会及び普通株式種類株主総会で本株式交換契約が承認されること、定款変更について定時株主総会及び優先株式種類株主総会で承認されること、DBJからSansanへのUnipos優先株式1,900株の譲渡が適法かつ有効に実行されることなど。本株式交換は本株式譲渡の実行を条件とする。 |
| 取得後の経営体制 | LMIの商号、代表者及び所在地は変更予定の記載なし。Uniposは、Sansanの取締役を兼務する社外取締役2名を除き、現在の経営陣が本取引完了後も事業運営に携わることを想定しているが、取締役構成を含む詳細は未定。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（6件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当て特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社のサービス、顧客基盤、ノウハウなどの経営資源を相互活用し、既存事業を拡大すること、経営基盤を強化すること、重複する管理業務の見直しによるコスト削減と成長投資を進めることが理由として挙げられている。また、完全子会社化により両社の利害を一致させ、迅速で柔軟な意思決定を可能にすることも目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。