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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/07/02

2023年度の取締役会実効性評価を実施し、次年度は審議の強化、社外取締役・監査役への支援強化、代表取締役後継者に関する議論の深化に取り組む方針を示した。機関設計は監査役会設置会社で、指名・報酬委員会は任意の諮問機関として設置している。

読む価値
62注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主

親会社を除く)はなし。親会社もなし。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会5名うち社外 2名40.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会3
指名・報酬委員会社外委員2名/全3名(66.7%)。指名・報酬の任意の諮問機関で委員長は社内取締役
政策保有株式の方針

中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを基本方針としており、現在、政策保有株式は保有しておりません。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2023年度の取締役会実効性評価を行い、次年度の重点方針として、取締役会の審議の強化、社外取締役・監査役への支援等の強化、代表取締役の後継者に関する議論の深化を決定した。前回報告書からの機関設計や委員会構成の変更は記載されていない。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数総数5名、うち社外2名
独立役員の人数4名
委員会指名・報酬委員会、社外委員2名/全3名(66.7%)。指名・報酬の任意の諮問機関で、委員長は社内取締役
政策保有株式の方針中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを基本方針としており、現在、政策保有株式は保有しておりません。
買収防衛策導入なし
支配株主支配株主(親会社を除く)はなし。親会社もなし。
今回の変更点2023年度の取締役会実効性評価を行い、次年度の重点方針として、取締役会の審議の強化、社外取締役・監査役への支援等の強化、代表取締役の後継者に関する議論の深化を決定した。前回報告書からの機関設計や委員会構成の変更は記載されていない。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の機能向上と、更なる実効性確保のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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