読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
発行・処分する株式数23,000株
当社普通株式 23,000株（自己株式）
割当予定先
名称 当社完全子会社の取締役 / 人数 1名 / 株数 非開示、名称 従業員 / 人数 10名 / 株数 23,000株
1株につき556円
発行価額の総額12,788,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 12,788,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,788,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月26日～2026年12月31日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社完全子会社の取締役1名、従業員10名、合計23,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年4月26日から2026年12月31日まで。
払込期日
2024年4月26日
払込金額の算定根拠
2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値556円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年3月28日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 23,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき556円 |
| 発行価額の総額 | 12,788,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 12,788,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年4月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社完全子会社の取締役 / 人数 1名 / 株数 非開示、名称 従業員 / 人数 10名 / 株数 23,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年4月26日から2026年12月31日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値556円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月26日～2026年12月31日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社完全子会社の取締役1名、従業員10名、合計23,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,788,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年3月28日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業況、対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。