CDS（2169）・事実新改正版を年度適用
在外子会社等の会計処理に関する改正基準の適用予定
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社等の会計処理に関する改正基準の適用12社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018新改正版を年度適用有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成30年９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を当連結会計年度より適用しております。」
従来の改正基準適用に続き、平成30年9月改正版を当連結会計年度から適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に適用予定としていた改正基準を第1四半期から適用し、財務諸表への影響がないとの記載を再掲している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に適用予定としていた在外子会社等および持分法適用関連会社の会計処理に関する改正基準を、第1四半期連結会計期間から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）について、平成30年12月期の期首から適用します。」
在外子会社等および持分法適用関連会社の会計処理に関する改正を平成30年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。