CDS（2169）・事実2022年改正基準を適用
税効果会計に係る適用指針等の適用予定
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H12022年改正基準を適用有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）および、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
税効果会計に係る適用指針を含む2022年10月改正の会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、影響はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し」
税効果会計に係る基準の一部改正を年度期首から適用したことと、表示方法の変更を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
税効果会計に係る基準の一部改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
前年度に適用予定としていた税効果会計に係る基準の一部改正を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財政状態は遡及処理後の前連結会計年度末数値と比較している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年12月期の期首から適用します。」
税効果会計に係る適用指針および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を平成31年12月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。