CDS（2169）・事実新改正版を年度適用
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018新改正版を年度適用有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成30年９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を当連結会計年度より適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
在外子会社等および持分法適用関連会社の会計処理に関する平成30年9月改正版を当連結会計年度から適用し、影響はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
改正基準を第1四半期から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないとの記載を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用したことを再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことを初めて独立したテーマとして記載している。