CDS（2169）・施策再掲
取締役会・経営会議によるリスク情報共有
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営会議による継続的リスクモニタリング45社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「定時取締役会を毎月１回開催、さらに取締役、監査役（社外監査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開催しております。」
取締役会・経営会議を毎月開催し、業績・受注状況等の報告と重要事項の情報共有を行う体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、定時取締役会を毎月１回開催、さらに取締役、監査役（社外監査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開催しております。なお、経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、業績や受注状況をはじめとした経営に関する報告・連絡を行う会議体であります。」
取締役会・経営会議を毎月開催し、業績・受注状況等の報告と重要事項の情報共有を行う体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、業績や受注状況をはじめとした経営に関する報告・連絡を行う会議体であります。これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与えうる事項についての情報共有とその対応策について協議しております。また、法律上の疑義のある事項については、顧問弁護士からの助言を得ることとしております。」
月次の経営会議について、業績・受注状況の報告連絡の役割と、法律上の疑義に関する顧問弁護士の助言取得を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与えうる事項についての情報共有とその対応策について協議しております。」
取締役会・経営会議を通じた重要事項の情報共有と対応策協議を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では定時取締役会を毎月１回開催しており、また取締役、監査役（社外監査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開催しております。これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与えうる事項についての情報共有とその対応策について協議しております。」
取締役会と経営会議を毎月開催し、重要事項の情報共有と対応策の協議を行うリスク管理体制を記載している。