CDS（2169）・リスク再掲
偽装請負・労働者派遣法等の法的規制
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
請負多重構造・客先常駐に伴う法規制・取引慣行リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり」
偽装請負および労働者派遣法等の法的規制を継続してリスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり」
偽装請負および労働者派遣法等の法的規制を継続してリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり」
偽装請負および労働者派遣法等の法的規制を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり」
偽装請負および労働者派遣法等の法的規制を事業上のリスクとして継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。」
偽装請負が職業安定法・労働基準法に抵触すること、派遣法等の改正が事業に影響し得ることを法的リスクとして記載している。