CDS（2169）・事実再掲
新型コロナウイルス感染症による休業・操業停止損失
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による休業固定費損失41社が書いているテーマ・逆風41社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
休業・事務所操業停止に係る人件費や賃借料等を、新型コロナウイルス感染症による損失として扱う記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
休業・事務所操業停止に係る人件費や賃借料等を、新型コロナウイルス感染症による損失として扱う記載を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
休業・事務所操業停止に伴う人件費や賃借料等を、新型コロナウイルス感染症による損失として計上したことを年度でも記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
休業に係る人件費や事務所の操業停止に係る賃借料等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上したことを継続して記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
休業に係る人件費や事務所の操業停止に係る賃借料等を、特別損失36,815千円として計上している。