CDS（2169）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており」
収益認識会計基準を適用した状態と、請負契約の進捗度に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用している状態を継続して記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度まで適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。請負契約については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「２．適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用する予定を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年12月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。