この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年6月1日〜2025年11月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
BPOソリューションは大型受託案件のピークアウトにより減収となった一方、地方創生・観光ソリューションでは「ニジゲンノモリ」の来場者増加、エキスパートソリューションとライフソリューションでは事業拡大により増収となった。売上総利益率は改善したが、退職給付費用とIT関連費用の増加で販管費が増加し、営業利益は減少した。経常利益は大阪・関西万博の協賛金収入・物販収入で改善し、親会社株主に帰属する中間純損失は万博出展関連費用を計上したものの前年同期から縮小した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年6月1日〜2025年11月30日 |
| 売上高 | 154,527百万円（前年比 +0.4%） |
| 営業利益 | -204百万円 |
| 経常利益 | 815百万円（前年比 +330.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -620百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △16.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.4 / 前期末 50.9 |
| 総資産 | 237,125百万円 |
| 純資産 | 134,858百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,621百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,149百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,786百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 63,737百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 330,000百万円（前年比 +6.7%） / 営業利益 2,500百万円 / 経常利益 2,800百万円 / 純利益 500百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 75円 → 75円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | HRソリューション 142,166百万円（前年比 -0.5%）、グローバルソリューション 5,724百万円（前年比 +4.8%）、ライフソリューション 4,624百万円（前年比 +11.2%）、地方創生・観光ソリューション 4,360百万円（前年比 +24.8%） |
| セグメント別利益 | HRソリューション 7,484百万円（前年比 -4.9%）、グローバルソリューション 116百万円（前年比 -10.8%）、ライフソリューション 192百万円（前年比 +160.7%）、地方創生・観光ソリューション -531百万円 |
| 減価償却費 | 1,372百万円 |
| 減損損失 | 161百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 5百万円、固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 48百万円、減損損失 161百万円、万博出展関連費用 969百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 40,190,300 |
| 期末自己株式数 | 2,838,434 |
| 業績の増減要因 | BPOソリューションは大型受託案件のピークアウトにより減収となった一方、地方創生・観光ソリューションでは「ニジゲンノモリ」の来場者増加、エキスパートソリューションとライフソリューションでは事業拡大により増収となった。売上総利益率は改善したが、退職給付費用とIT関連費用の増加で販管費が増加し、営業利益は減少した。経常利益は大阪・関西万博の協賛金収入・物販収入で改善し、親会社株主に帰属する中間純損失は万博出展関連費用を計上したものの前年同期から縮小した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型受託案件のピークアウトでBPOソリューションは減収となった一方、「ニジゲンノモリ」の来場者増加、エキスパートソリューションとライフソリューションの事業拡大により売上高は増加した。売上総利益率は改善したが、退職給付費用の増加やITインフラ利用料金の改定によるIT関連費用の増加で販管費が膨らみ、営業利益は減少した。経常利益は大阪・関西万博の協賛金収入と物販収入により改善し、最終損益は万博出展関連費用を特別損失に計上したものの前年同期から改善した。