特別損失等の計上及び法人税等調整額（損）の計上
株式会社パソナグループ（提出会社、連結決算・個別決算）
主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等、一部の固定資産、当社が保有する関係会社株式、市場価格のない投資有価証券、関係会社への貸付金等
（2024年3月1日～5月31日）において計上
事業環境や足もとの業績動向を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った。関係会社株式は実質価額が著しく下落し、投資有価証券も実質価額が著しく下落した。貸倒引当金繰入額は債務超過となった関係会社への貸付金等に対するもの。法人税等調整額（損）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。
連結決算で減損損失10,811百万円を特別損失として計上。個別決算で減損損失4,727百万円、関係会社株式評価損5,962百万円、投資有価証券評価損685百万円を特別損失として計上。個別決算で貸倒引当金繰入額3,264百万円を営業外費用として計上。関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は連結決算で消去され、連結損益への影響なし。法人税等調整額（損）は連結1,886百万円、個別1,120百万円。当第4四半期連結会計期間の連結決算では2,294百万円。
2024年5月期第4四半期連結会計期間（2024年3月1日～5月31日）。法人税等調整額（損）1,886百万円及び1,120百万円は当連結会計年度に計上し、当第4四半期連結会計期間の連結計上額は2,294百万円。
本件は、本日開示している『2024年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正については非開示。
本件を反映した『2024年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』を本日開示。その他の今後の対応・時期は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失等の計上及び法人税等調整額（損）の計上 |
| 発生日 | 2024年5月期第4四半期連結会計期間（2024年3月1日～5月31日）において計上 |
| 対象となる主体 | 株式会社パソナグループ（提出会社、連結決算・個別決算） |
| 対象拠点・対象製品 | 主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等、一部の固定資産、当社が保有する関係会社株式、市場価格のない投資有価証券、関係会社への貸付金等 |
| 原因 | 事業環境や足もとの業績動向を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った。関係会社株式は実質価額が著しく下落し、投資有価証券も実質価額が著しく下落した。貸倒引当金繰入額は債務超過となった関係会社への貸付金等に対するもの。法人税等調整額（損）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。 |
| 業績への影響額 | 連結決算で減損損失10,811百万円を特別損失として計上。個別決算で減損損失4,727百万円、関係会社株式評価損5,962百万円、投資有価証券評価損685百万円を特別損失として計上。個別決算で貸倒引当金繰入額3,264百万円を営業外費用として計上。関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は連結決算で消去され、連結損益への影響なし。法人税等調整額（損）は連結1,886百万円、個別1,120百万円。当第4四半期連結会計期間の連結決算では2,294百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2024年5月期第4四半期連結会計期間（2024年3月1日～5月31日）。法人税等調整額（損）1,886百万円及び1,120百万円は当連結会計年度に計上し、当第4四半期連結会計期間の連結計上額は2,294百万円。 |
| 業績予想への影響 | 本件は、本日開示している『2024年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正については非開示。 |
| 今後の見通し | 本件を反映した『2024年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』を本日開示。その他の今後の対応・時期は非開示。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業環境や足もとの業績動向を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったためです。関係会社株式と投資有価証券は実質価額が著しく下落し、貸付金等は債務超過となった関係会社に対するものです。法人税等調整額（損）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果です。