読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
597552000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式 354,000株（BBT信託177,000株、J-ESOP信託177,000株）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）354,000株（BBT信託177,000株、J-ESOP信託177,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,688円
発行価額の総額597,552,000円
調達する資金の額
払込金額の総額597,552,000円。差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途
BBT信託への追加信託金額 追加信託金額293,176,000円（予定）・支出予定時期 2023年7月31日（予定）
J-ESOP信託への追加信託金額 追加信託金額286,776,000円（予定）・支出予定時期 2023年7月31日（予定）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.85％、総議決権個数に対して0.89％（いずれも小数点第3位を四捨五入）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）・役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る）への給付見込分177,000株、株式給付規程に基づく当社執行役員・従業員および当社子会社役員・従業員への給付見込分177,000株。人数は非開示
払込期日
2023年7月31日
払込金額の算定根拠
2023年6月14日から2023年7月13日までの直近1か月間の終値平均1,688円（円未満切捨）を基準。直前営業日終値1,735円の97.29％、直近3か月終値平均1,769円の95.42％、直近6か月終値平均1,852円の91.14％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会から処分価額が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を受けている。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2015年10月9日 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による当社の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 354,000株（BBT信託177,000株、J-ESOP信託177,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,688円 |
| 発行価額の総額 | 597,552,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額597,552,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 BBT信託への追加信託 / 金額 追加信託金額293,176,000円（予定） / 支出予定時期 2023年7月31日（予定）、内容 J-ESOP信託への追加信託 / 金額 追加信託金額286,776,000円（予定） / 支出予定時期 2023年7月31日（予定） |
| 払込期日 | 2023年7月31日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） / 株数 354,000株（BBT信託177,000株、J-ESOP信託177,000株） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.85％、総議決権個数に対して0.89％（いずれも小数点第3位を四捨五入） |
| 発行済株式総数 | 41,690,300株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月14日から2023年7月13日までの直近1か月間の終値平均1,688円（円未満切捨）を基準。直前営業日終値1,735円の97.29％、直近3か月終値平均1,769円の95.42％、直近6か月終値平均1,852円の91.14％。 |
| 対象者の区分と人数 | 役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）・役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る）への給付見込分177,000株、株式給付規程に基づく当社執行役員・従業員および当社子会社役員・従業員への給付見込分177,000株。人数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会から処分価額が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を受けている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2015年10月9日 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による当社の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BBT制度およびJ-ESOP制度を継続するため、将来の給付に必要と見込まれる株式を各信託が取得する目的。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。