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会社の説明から読み取った方向です。規模
10.7
営業利益の前期比増加率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年6月1日〜2022年5月31日連結日本基準売上高366,096百万円前年比 +9.4%
営業利益22,083百万円前年比 +10.7%
経常利益22,496百万円前年比 +10.4%
純利益（親会社株主帰属）8,621百万円前年比 +27.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益220円19銭
売上高営業利益率当期 6.0% / 前期 6.0%
期末の財政状態
総資産203,746百万円
うち純資産 67,146 百万円自己資本比率 24.5%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+10,115
投資-29,624
財務+23,543
純増減+4,034
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高56,578百万円
セグメント別売上高エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他 308,093百万円（前年比 +10.9%）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 14,700百万円（前年比 +6.0%）、アウトソーシング 38,359百万円（前年比 +1.4%）、ライフソリューション 7,158百万円（前年比 +9.0%）、地方創生ソリューション 4,426百万円（前年比 +36.4%）
セグメント別利益エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他 18,793百万円（前年比 +7.1%）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 4,470百万円（前年比 +14.1%）、アウトソーシング 12,765百万円（前年比 +30.3%）、ライフソリューション 232百万円（前年比 +14.2%）、地方創生ソリューション -2,612百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高385,000百万円（前年比 +5.2%）
営業利益22,300百万円（前年比 +1.0%）
経常利益22,500百万円（前年比 0.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益8,700百万円（前年比 +0.9%）
年間配当予想35円 → 35円（0.0%）
配当性向2022年5月期 15.9% / 2023年5月期予想 15.8%
株主還元方針連結配当性向30％を目処とし、継続的かつ安定的な配当の維持に努める。
業績の増減要因
企業及びパブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得し、回復する人材需要を背景に人材派遣・人材紹介事業が拡大した。BPOサービスなどの増収効果と、オペレーション効率化によるコスト抑制により営業利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 6 / 社名 株式会社パソナHR HUB、株式会社古酒の舎、株式会社awajishima resort、株式会社All Japan Tourism Alliance、株式会社JTBベネフィット、株式会社匠創生 / 除外 社数 2 / 社名 株式会社ディージーワン、株式会社More-Selections
減損損失132百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4、関係会社株式売却益 24 / 特別損失 固定資産除売却損 80、減損損失 132、投資有価証券売却損 2、投資有価証券評価損 19、関係会社株式評価損 0
減価償却費4,419百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数41,690,300
期末自己株式数2,516,094
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年6月1日〜2022年5月31日 |
| 売上高 | 366,096百万円（前年比 +9.4%） |
| 営業利益 | 22,083百万円（前年比 +10.7%） |
| 経常利益 | 22,496百万円（前年比 +10.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,621百万円（前年比 +27.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 220円19銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 6.0% / 前期 6.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 24.5% / 前期末 25.2% |
| 総資産 | 203,746百万円 |
| 純資産 | 67,146百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,115百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,624百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,543百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 56,578百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 385,000百万円（前年比 +5.2%） / 営業利益 22,300百万円（前年比 +1.0%） / 経常利益 22,500百万円（前年比 0.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,700百万円（前年比 +0.9%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 35円（0.0%） |
| 配当性向 | 2022年5月期 15.9% / 2023年5月期予想 15.8% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％を目処とし、継続的かつ安定的な配当の維持に努める。 |
| セグメント別売上高 | エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他 308,093百万円（前年比 +10.9%）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 14,700百万円（前年比 +6.0%）、アウトソーシング 38,359百万円（前年比 +1.4%）、ライフソリューション 7,158百万円（前年比 +9.0%）、地方創生ソリューション 4,426百万円（前年比 +36.4%） |
| セグメント別利益 | エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他 18,793百万円（前年比 +7.1%）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 4,470百万円（前年比 +14.1%）、アウトソーシング 12,765百万円（前年比 +30.3%）、ライフソリューション 232百万円（前年比 +14.2%）、地方創生ソリューション -2,612百万円 |
| 減価償却費 | 4,419百万円 |
| 減損損失 | 132百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4、関係会社株式売却益 24 / 特別損失 固定資産除売却損 80、減損損失 132、投資有価証券売却損 2、投資有価証券評価損 19、関係会社株式評価損 0 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 6 / 社名 株式会社パソナHR HUB、株式会社古酒の舎、株式会社awajishima resort、株式会社All Japan Tourism Alliance、株式会社JTBベネフィット、株式会社匠創生 / 除外 社数 2 / 社名 株式会社ディージーワン、株式会社More-Selections |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 41,690,300 |
| 期末自己株式数 | 2,516,094 |
| 業績の増減要因 | 企業及びパブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得し、回復する人材需要を背景に人材派遣・人材紹介事業が拡大した。BPOサービスなどの増収効果と、オペレーション効率化によるコスト抑制により営業利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業及びパブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得したほか、回復する人材需要を背景に人材派遣・人材紹介事業が拡大した。BPOサービスなどの増収効果に加え、オペレーション効率化によるコスト抑制に努めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。