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決算2168パソナグループ情報通信・サービスその他

2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比7.2%増となった一方、営業利益は21.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.9%減となった。

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規模
21.8
営業利益の前年同期比(%減)
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この期間の実績

第1四半期2021年6月1日〜2021年8月31日連結日本基準
売上高91,927百万円前年比 +7.2%進捗 26.3%
営業利益5,700百万円前年比 -21.8%進捗 28.5%
経常利益5,786百万円前年比 -21.4%進捗 28.9%
純利益(親会社株主帰属)2,481百万円前年比 -38.9%進捗 33.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益63円41銭
期末の財政状態
総資産229,742百万円
うち純資産 49,756 百万円自己資本比率 17.2%前期末比 -8.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
エキスパートサービス、BPOサービス他78,83584.4%+7.4%
キャリアソリューション3,6103.9%+22.9%
アウトソーシング8,5139.1%+3.2%
ライフソリューション1,7081.8%+9.3%
地方創生ソリューション7630.8%+59.3%
セグメント別利益
エキスパートサービス、BPOサービス他5,079-28.9%
キャリアソリューション1,134+91.6%
アウトソーシング2,843+30.4%
ライフソリューション14-66.4%
地方創生ソリューション-702
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高350,000百万円(前年比 +4.6%)
営業利益20,000百万円(前年比 +0.3%)
経常利益20,000百万円(前年比 -1.9%)
純利益7,500百万円(前年比 +10.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想30.00円 → 30.00円(0.0%)
業績の増減要因

企業及びパブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得し、人材派遣・人材紹介・再就職支援のサービスも拡大したことで増収となった。一方、BPOの期間限定案件終了による粗利率低下と、事業拡大及び事業活動の正常化に伴う関連費用増加により減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象連結子会社の株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。また、取得資金等のためのシンジケートローン契約を締結することを決議した。
減損損失36百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、関係会社株式売却益 24百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 11百万円、その他 2百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数41,690,300株
期末自己株式数2,543,261株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年6月1日〜2021年8月31日
売上高91,927百万円(前年比 +7.2%)
営業利益5,700百万円(前年比 -21.8%)
経常利益5,786百万円(前年比 -21.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,481百万円(前年比 -38.9%)
1株当たり当期純利益63円41銭
自己資本比率当期末 17.2 / 前期末 25.2
総資産229,742百万円
純資産49,756百万円
通期業績予想売上高 350,000百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 20,000百万円(前年比 +0.3%) / 経常利益 20,000百万円(前年比 -1.9%) / 純利益 7,500百万円(前年比 +10.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想30.00円 → 30.00円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント エキスパートサービス、BPOサービス他 / 売上高 78,835百万円 / 前年同期比 7.4、セグメント キャリアソリューション / 売上高 3,610百万円 / 前年同期比 22.9、セグメント アウトソーシング / 売上高 8,513百万円 / 前年同期比 3.2、セグメント ライフソリューション / 売上高 1,708百万円 / 前年同期比 9.3、セグメント 地方創生ソリューション / 売上高 763百万円 / 前年同期比 59.3
セグメント別利益セグメント エキスパートサービス、BPOサービス他 / セグメント利益 5,079百万円 / 前年同期比 -28.9、セグメント キャリアソリューション / セグメント利益 1,134百万円 / 前年同期比 91.6、セグメント アウトソーシング / セグメント利益 2,843百万円 / 前年同期比 30.4、セグメント ライフソリューション / セグメント利益 14百万円 / 前年同期比 -66.4、セグメント 地方創生ソリューション / セグメント利益 -702百万円 / 前年同期比 非開示
減損損失36百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、関係会社株式売却益 24百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 11百万円、その他 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象連結子会社の株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。また、取得資金等のためのシンジケートローン契約を締結することを決議した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数41,690,300株
期末自己株式数2,543,261株
業績の増減要因企業及びパブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得し、人材派遣・人材紹介・再就職支援のサービスも拡大したことで増収となった。一方、BPOの期間限定案件終了による粗利率低下と、事業拡大及び事業活動の正常化に伴う関連費用増加により減益となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BPOサービスで前期に拡大した期間限定案件が終了して粗利率が低下したことに加え、事業拡大やコロナ禍で抑制されていた事業活動が通常に戻りつつあることで関連費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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