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当社子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ

連結子会社のベネフィット・ワンが、株式会社JTBベネフィットの全株式を150億円(予定)で取得し、100%子会社化する。あわせて、株式会社JTBと法人向けサービスの強化に向けた事業提携契約を締結した。

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規模
150
億円(予定)
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この取引

株式会社JTBベネフィットの株式の取得(子会社化)
相手方株式会社JTB
開示した会社パソナグループ
株式会社JTBベネフィット議決権所有割合取得株式数 3,000 株(議決権の数:3,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス

所在地 東京都江東区資本金 300 百万円(2021 年3月 31 日時点)設立年月日 2000 年2月 10 日
売上高9,956 百万円(2021 年3月期)
営業利益746 百万円(2021 年3月期)
当期純利益558 百万円(2021 年3月期)
純資産2,908 百万円(2021 年3月期)
対価と費用
取得価額150 億円(予定)。株式取得前に剰余金配当が実施された場合は、配当金額を控除した金額
資金の手当て調達方法は未決定。『決定次第必要に応じて公表』
業績への影響

2022年3月期の業績への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表

手続きと前提
実行の前提条件独占禁止法に定める手続きの完了後に実行することが前提
取得後の経営体制株式会社JTBとの事業提携により、福利厚生代行、団体旅行、MICEなど法人向けサービスの強化を目指す。具体的な事業提携内容は今後両社で協議。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式会社JTBベネフィットの株式の取得(子会社化)
相手方の名称株式会社JTB
対象会社の名称株式会社JTBベネフィット
対象会社の事業内容福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス
対象会社の所在地東京都江東区
対象会社の資本金300 百万円(2021 年3月 31 日時点)
対象会社の設立年月日2000 年2月 10 日
対象会社の売上高9,956 百万円(2021 年3月期)
対象会社の営業利益746 百万円(2021 年3月期)
対象会社の当期純利益558 百万円(2021 年3月期)
対象会社の純資産2,908 百万円(2021 年3月期)
取得価額150 億円(予定)。株式取得前に剰余金配当が実施された場合は、配当金額を控除した金額
取得株式数3,000 株(議決権の数:3,000 個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100.0%
資金の手当て調達方法は未決定。『決定次第必要に応じて公表』
業績への影響2022年3月期の業績への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表
取締役会決議日2021 年8月 30 日
契約締結日2021 年8月 30 日
実行日・効力発生日2021 年 10 月(予定)
実行の前提条件独占禁止法に定める手続きの完了後に実行することが前提
取得後の経営体制株式会社JTBとの事業提携により、福利厚生代行、団体旅行、MICEなど法人向けサービスの強化を目指す。具体的な事業提携内容は今後両社で協議。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ベネフィット・ワンが推進する人事領域のデジタル化支援やプラットフォーム戦略に、JTBベネフィットの会員基盤とサービス流通を取り込み、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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