新聞等発行事業の売上構成比を中長期的に30％へ低減
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2021削除有価証券報告書
「また、中期経営戦略として①コア事業強化による安定収益確保、②HR事業領域の拡大、③WEB事業の販売力強化を中心に事業を行ってまいります。」
従来の新聞等発行事業の売上構成比を中長期的に30％へ低減する数値目標は、本 filing の中期経営戦略では記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを46.0％（2019年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室及びＳＰ営業部を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及びその他の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。」
新聞等発行事業の売上構成比の基準が前期の46.8％から46.0％へ低下し、30％目標と事業開発室・SP営業部を中心とした新規事業育成の手段を維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを46.8％（平成30年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及び新規事業の育成を積極的に行ってまいります。」
新聞等発行事業の売上構成比の基準が前期の50.0％から46.8％へ低下し、30％目標と新規事業育成の手段を維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを50.0％（平成29年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。」
新聞等発行事業の売上構成比の基準が、前回の55.3％（平成28年8月期）から50.0％（平成29年8月期）へ低下したことを示し、30％目標を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを55.3％（平成28年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業やメール便事業及び出版印刷事業等の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。」
新聞等発行事業の売上構成比を55.3％から30％へ下げる数値目標を初めて示し、行政関連・メール便・出版印刷などを新たな収益柱として育成する手段を併記している。