労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「労働者派遣事業の許可年月日は2003年12月１日、有効期限は2026年11月30日であり、有料職業紹介事業の許可年月日は2004年２月１日、有効期限は2027年１月31日であります。」
労働者派遣・有料職業紹介事業の許認可、法令違反時の許可取消し・業務停止および法改正による影響可能性を、許可有効期限とともに継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022許可有効期限の更新記載有価証券報告書
「労働者派遣事業の許可年月日は2003年12月１日、有効期限は2026年11月30日であり、有料職業紹介事業の許可年月日は2004年２月１日、有効期限は2027年１月31日であります。」
労働者派遣事業及び有料職業紹介事業について、従前の記載から許可有効期限が更新された内容を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。なお、数値化や当該リスクの実際の発生はこの記載から確認できない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「労働者派遣事業の許可年月日は2003年12月１日、有効期限は2021年11月30日であり、有料職業紹介事業の許可年月日は2004年２月１日、有効期限は2022年１月31日であります。万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣・有料職業紹介事業に関する許認可、許可取消し・業務停止及び法改正による影響可能性を、許可の有効期限を含めて継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣・職業紹介に関する法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣・有料職業紹介に関する法令違反、許可取消し、業務停止及び法改正による影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣・有料職業紹介に関する法令違反、許可取消し、業務停止および法改正による事業影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法・職業安定法に基づく許認可、法令違反時の許可取消し・業務停止、将来の法改正による事業影響を記載している。