建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備および構築物のうち2016年4月1日以降の取得分を定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備及び構築物のうち2016年4月1日以降の取得分を定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備及び構築物のうち2016年4月1日以降の取得分を定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備および構築物について、平成28年4月1日以降の取得分を定額法とする減価償却方針を年次財務諸表でも記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を、年次財務諸表でも記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響はありません」
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを初めて記載している。損益への影響はないとしている。