アルトナー（2163）・方針再定義
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
アルトナーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前事業年度に適用した税効果会計基準の変更について、当事業年度は表示方法の変更として記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。」
前事業年度まで記載されていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用開始に関する記載は、今回の財務諸表注記では確認できない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当事業年度から適用したことを、年次財務諸表でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを、四半期注記で引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを、四半期注記で引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する企業会計基準適用指針を、当第1四半期会計期間から適用したことを初めて記載している。